四国中央市議会 2022-12-15 12月15日－04号
今まで1,000万円以下の売上げしかなく，免税事業者と言われていた人たちにも，そしてフリーランサーと言われた人たち，また実態は給与でありながら，個人事業主的にされている方など，大変広範囲の方に直接影響があり，今まで免税業者となっていた方々が課税業者になり，消費税の申告納税が必要になると言われています。 また，行政自体にも様々な影響が出てくると思います。
今まで1,000万円以下の売上げしかなく，免税事業者と言われていた人たちにも，そしてフリーランサーと言われた人たち，また実態は給与でありながら，個人事業主的にされている方など，大変広範囲の方に直接影響があり，今まで免税業者となっていた方々が課税業者になり，消費税の申告納税が必要になると言われています。 また，行政自体にも様々な影響が出てくると思います。
今後も幼児の実態や保護者の願いを的確に把握し，幼児一人一人のよさや可能性が最大限に発揮できるよう，保育内容の充実を図り，地域や保護者と共に手を携え，幼児の成長を喜び合える保育現場でありたいと考えております。 ○三宅繁博議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 高橋課長，答弁ありがとうございました。 幼児一人一人の悩みや可能性を最大限に引き上げていること，本当に内容を聞いてすばらしいと思います。
◆三浦克彦議員 一番身近に感じられます保険証に代わる体制もまだまだ今現在では半分ぐらいしか整ってないということ，先ほど市長の答弁とそういう実態が今の検証で浮き彫りになったかなというふうに思います。 続きまして，具体的内容３で，今後のマイナンバーカードの推進の取組と活用方法についてお伺いをいたします。 政府は，2020年度末までに全国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを掲げております。
といいますのは、認知のゆがみでありますとか、あるいは発達の偏り、また生育歴や家庭環境等々、いわゆる背景について何があるのかをしっかり観察、考察をし、実態把握をした上で個別の状況に合わせた支援を行う、これが基本ではないかというふうに考えております。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 我妻正三君。 ◆18番議員（我妻正三君） 今、部長、認知のゆがみと言いましたね。
文部科学省が実施をいたしました廃校施設等活用状況実態調査によりますと、全国の廃校活用は、令和３年５月時点で74.1％となっておりますが、これは、一時利用も含めた数値でございまして、本市におきましても、この基準におきましては、高い数字となっているところでございます。
次に、昨年から日本の人口統計動態において令和３年で約７万人、令和４年で約４万人の超過死亡データと宇和島市の過去５年間の死亡者数の推移から、17.5％増加している統計学的優位があるというデータからも、当市においても実態調査が必要ではないでしょうか。
助成額は、補聴器の多くが10万円を超える実態を踏まえ、住民税非課税の場合は補聴器購入額の全額、上限13万7,000円、課税の場合は半額、上限６万8,500円となり、港区では区民が安心して補聴器を使い続けられるよう、難聴の診断などを行う補聴器相談医の受診とともに、同技能者が在籍する店舗での購入を助成の要件としているそうであります。
このような問題に議員としてどのように理事に質問するか、私もいろいろ悩んだんですけれども、しかし、市民に政府の狙いや実態を知らせることもやはり議員の役割ではないかと思い、質問を続けたいと思います。 今回のマイナンバーカードで医療保険、銀行口座などがひもづけられました。プライバシーの侵害、漏えい、盗難による損害の発生の危惧は100％ないと誰が断定できるでしょうか。これは市長にお聞きします。
我が党の中央委員会発行の「議会と自治体」この冊子ですが，2015年８月号の32ページには，マイナンバー最大の狙いは国民の収入，財産の実態を政府がつかみ，税，保険料の徴収強化と社会保障の給付削減を押しつけることですと，また36ページでは，情報流出事件が相次いでおり，政府は対策を取っていると言いますが，人間がつくり，運用する以上，100％安全はあり得ません。
まず、このタイミングでの改正となりました理由といたしましては、これまでも入学準備費用の実態から考えますれば、改正の必要性というものは感じておりましたことに加えて、昨今のコロナ禍で、逼迫した経済状況の御家庭も増えたであろうということを考慮し、急ぎ改正すべきと判断をしたものでございます。
市として被害の実態をつかむため，被害相談窓口設置することを求めます。答弁を求めます。 ○井川剛議長 篠原 実市長。 ◎篠原実市長 旧統一教会が行った違法な事件は，日本は法治国家ですから，法律によってきちんと裁かれると思います。 ただ，宗教団体はいろんな団体ありまして，いろんな布教活動をやっております。それと混同しないようにこれを判断していくことは市民にも求められている。
この市報の中には，２人の御夫婦の正直知られたくないような内容も掲載をしていただいて，認知症の様々な実態というものを知らせていただいており，非常に認知症の取組が分かりやすい内容になっているかなと思います。 先ほどお話ししましたように，認知症カフェが本当に必要とされる方々に支援の内容を知っていただく取組というのが今後非常に大事になってくると思いますし，重要になってくると思います。
このような実態を見て、岸田総理はＧＤＰの６割を示す国内の個人消費の拡大を目指して、分配ということが強調されたのだろうと思いますけども、さきに発表されました骨太の方針では、分配というよりは、安倍内閣時と同じ成長が強調されるようになりました。貯蓄から投資へという、日々の暮らしに四苦八苦している方々にとっては別の世界の話ようなスローガンまで飛び出す始末となっています。
これがまさに50キロの壁の実態であります。そして、今、部長お触れになった分割案件ということであります。これが、住所見えなくしていますけれども、宇和島市の祝森地区の太陽光発電の様子です。 拡大したところをお見せします。次のデータで拡大した部分があるんですね。次のデータで、すみません。これです、拡大しています。ちょっと画質が悪いですね。これは発電出力を御覧になってください。
行政の自治体としての恥ずべき実態であると思います。 あと２枚目の写真をお願いできますか。（資料モニター表示） これが，その一部で切断箇所が見てとれると思います。生活排水と一緒にふん尿がそのまま垂れております。右側もそのままですけど，左側です。応急処置といえるようなもんじゃないです。これすぐに外れるわけです。それが真下に流れてくるわけです。
一方で、寄せられた相談、掛川市の場合はこれから増えていくだろうというようなことおっしゃっているようなんですけれども、受けてどう処理するのかと、この辺の体制も整えて、併せて整えていらっしゃるんだろうと思いますが、そういう意味で、学校現場等の意見も参考にしながら、宇和島市の実態に即した取組にしていくことも必要だと思いますので、たちまちというわけにはいかないとは思いますけれども、宇和島型の心の相談ノートの
厚生労働省が文部科学省と行った実態調査の結果，2021年４月発表では，中学２年生の5.7％，17人に１人，全日高校２年生の4.1％，24人に１人が世話をしている家庭があることが判明しました。世話の内容は，祖父母の身体介護，兄弟の保育所への送迎，料理や掃除，洗濯などの家事全般を１人で担うといった手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いようです。
また，市議会で提案し，昨年９月29日に制定された四国中央市障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会を目指す条例の中の第４条市の責務の項に，市は基本的な考え方にのっとり，障がいの種別，特性，年齢等に応じたニーズや実態を的確に把握し，障がいのある人もない人も共に安心して暮らせる愛ある社会づくりを推進する施策に取り組むものとするとあります。
先ほど議員がおっしゃられました津波避難タワーの関係、宿毛市の危機管理課に確認いたしましたところ、避難の実効性を向上させるため、より実態に沿った条件によりまして、避難困難地域を特定され、宿毛市津波避難計画を改定し、宿毛市公園用地等に津波避難タワーを建設されたお話をお聞きしました。
また、愛南町における資産割の賦課の状況につきましては、令和３年の９月の実態調査のときの状況なんですけども、国保加入する全世帯に占める資産割を賦課している世帯の割合は、約５８％です。また、賦課総額に占める資産割の割合は、約９％となっております。